舞鶴市議会 2021-03-08 03月08日－02号
北里研究所は、2020年９月17日、北里大学病院で、軽症から中等症の新型コロナウイルス感染症患者を対象にした、抗寄生虫薬であるストロメクトール薬の医師主導による治験を開始すると発表し、近く患者への投与が開始される見通しとなっていると発表をされております。日本においても、ワクチン治療薬の開発が進んでおります。
北里研究所は、2020年９月17日、北里大学病院で、軽症から中等症の新型コロナウイルス感染症患者を対象にした、抗寄生虫薬であるストロメクトール薬の医師主導による治験を開始すると発表し、近く患者への投与が開始される見通しとなっていると発表をされております。日本においても、ワクチン治療薬の開発が進んでおります。
だから、潜伏期はうつらないという形が今までの感染症の常識だったわけですが、ご存じだと思いますけれども、タイム誌の2020年の100人に選ばれましたミュンヘン大学病院のローテ先生が、無症状のときにうつるということを、去年の１月30日に論文発表された。そのとき、最初はたたかれたんです、つまり感染症の常識に反するから。ところが、第２例目がドイツでまた出て、そのとおりだという形になったと。
くわえまして，京都市と京都大学病院との包括連携協定により，本市独自に1日当たり900件の検査を可能としております。この新たな診療，検査体制の広報につきましては，市民しんぶんやホームページ，SNSはもとより，地下鉄や市バスの車内中吊り，駅構内のポスターやデジタルサイネージ，新聞広告などあらゆる広報媒体を通じて周知を図っております。
私、南部と言いましたけども、いうたら京都御所から、御所より下というか、東側は南部ですので、もう少し知り得ておられる情報がありましたら、また公表してもいい、施設名は結構ですけども、あればもう少し詳しい情報をお願いしたいなと、大学病院やとか、そういった形で、もう少し触れてもらえないかなというふうに思います。 それと、３点目、３番目の話なんですけども、まだ調整中というふうにおっしゃっておられます。
病院によっては、月に１億円、２億円の赤字、大学病院では２０億、３０億の赤字になっているということです。医療崩壊が起こる前に経営崩壊が起こってしまうんじゃないかということも今危惧されております。そして、そこで働く医療従事者の方の賃金やボーナスがやはり減額せざるを得ない、こういったいろいろな問題が起きております。 それで、やはり市長、医療従事者への感謝とか、いろいろおっしゃいます。
北ドイツは欧州最大級の大学病院の所長による「コロナアップデート」の放送をスタートしています。メルケル首相の政策は、@消費税を３ポイント引き下げるために約１６兆円の支出。A食品の税率も７％から５％に下げるために１３０億ユーロの支出。また、B子育て家庭への現金給付、子ども1人当たり３００ユーロ。そして、こうした経済対策とともに、いつでも、どこでも、何回でも検査をしっかり行われました。
外国の文献は読めないですけれども、紹介している分を見ていますと、スイスのチューリヒの大学病院で研究したのでは、重症化しないとなかなか抗体はできにくい傾向にあると。だから、ちょっと軽い症状が出た人にも多少はＩｇＧができたんですが、無自覚の場合は、軽い人の場合はあまりできていないという検査結果も出ているようでございます。
現在の北部医療センターでの脳神経外科の外来状況でありますが、舞鶴医療センター、府立医科大学病院、福知山市民病院の医師による隔週で週５日の診療体制となってございます。このように京都府におかれましては、脳神経外科専門医の確保が難しい中、府民の命と健康を守るためのさまざまな体制整備を行っていただいていると認識をしてございます。
○（上田医療部長） このことにつきましては、何と申しますか、国の政策への批判というようなことにもつながりますので、非常に言いにくいのですが、直接的には平成１６年ですか、新臨床医の研修制度が始まったことによりまして、地方に派遣されていました医師が大学病院等引き上げられたことに端を発しているというふうに考えています。 ○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○土家副市長 ちょっと、これ、大学病院と関連病院の関係ということで非常に難しい背景がございますので、一口には言えないんですけども、済生会病院を京都市内からこちらに誘致してきた経過の中で、府立医大のほうにお願いをして医師を確保するということでスタートした経過がございます。今、ほとんど九十数％、府立医大の関連の医師で病院運営をされておるところでございます。
京都府の方では、国の方に小児科医の育成を要望するとともに、京都府医師会、それとまた大学病院と協力して、オール京都体制で医師の確保に取り組んでいただいている状況となっております。 以上です。 ○小北幸博 委員長 藤野健康部次長。 ◎藤野博之 健康部次長 子育て支援医療費助成制度の拡充を積極的に進めるのかというご質問にお答えいたします。
したと思っておるんですが、その前進は昭和３３年の春に京都四条西洞院に加悦町は民家を買収しまして、京都勧業センターとして発足をしたところから、私はつながっていると思っておりまして、このときに３５０万円前後で加悦町は買収をされまして、そこを京都との、当時、連絡方法がなかなか十分でなかったもんですから、機屋さんも京都へ行く前線基地として、ここを活用されたり、あるいは、子供さんの学校の関係だとか、あるいは大学病院
また、内科は、連携施設の場合、大学病院に２年間、連携施設には１年しか医師が派遣されません。これまで後期研修医を受け入れていた医療機関では、３分の１の期間に、また基幹施設でも２年になってしまう可能性があります。
次に、医師の養成、確保につきましては、京都府において、これまでも国に対して医師の育成を要望していただいており、また京都府医師会及び大学病院と協力し、オール京都体制で医師の確保に取り組んでいただいているところでございます。本市におきましても、小児科医の確保に向けた仕組みづくりを、京都府にお願いしているところであり、今後も継続して要望してまいります。
新専門医制度では、症例数や手術経験数、活動実績も必要となるため、多くの医師が症例を求めて都市部や大学病院にとどまり、地方の医師がさらに減少するのではないかとの予測が示されています。制度の実施が来年４月に迫っている今、舞鶴市としては、新専門医制度がどのように影響すると考えているのか、舞鶴市への影響について、市の認識をお伺いします。 ○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。
市長は、広報まいづる「ドクターＴのひとりごと」において、日本の医療環境の変遷を３回にわたって言っておられますが、平成30年度からスタート予定の新専門医制度において、大学病院や大病院に若手医師が専門医取得のために集まることが予想され、専門医研修ができない地方都市の小さな病院において医師不足が深刻化し、大きな社会問題になることが予測されると言っておられます。
最大の問題は、新専門医制度に基づく研修を行う基幹病院が、大学病院や大病院に限られそうだということです。 こうした病院が指導医確保に走ることが予想され、新専門医制度開始後の医師は若手、中堅を問わず、指定基準に満たない市中病院や連携施設、特に地方病院に医師が行かなくなる、行けなくなることが予測をされます。 こうした問題は、とりわけ地方都市にとっては大問題だと思います。
やはり大学病院出られて医者になられているという方ですから、そういった面の感覚という部分でも、やっぱり考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 それで、今回の予算計上では、４，６５２万円の診療報酬とされておりますけれども、どの程度の減額を見込まれているのか、その点のところのご説明を願えたらと思います。 ○議長（勢旗毅） 前田保健課長。 ◎保健課長（前田昌一） お答えします。
大学病院と関係した、１つの科に１人しか医師がいない田舎の病院は、医師を抜かれると分析、舞鶴では舞鶴医療センターの小児科を充実させる。小児の救急は、みんな舞鶴医療センターにという形に変身させようとしているとし、例えば、舞鶴医療センターに集中的に集めて、非常勤として舞鶴赤十字病院に手伝いに行くことも考えられるのではないかとの見方を示した。さらに、一義的には、医師は舞鶴赤十字病院が探さなければならない。
特に小児の発達の専門医を受診したいということになりますと、大学病院や、近所でいいますと京田辺市の府立こども発達支援センターにお世話になることになると思いますけれども、この府立こども発達支援センターは、受診しようとしても８カ月、９カ月待ちになっているということで、八幡市でこういう受診や健診が実施されるということで、高く評価しています。